TOOL #055
不動産売買の仲介手数料（上限額）
宅地建物取引業法に基づく不動産売買の仲介手数料の上限額を計算します。
⚠ 売買価格が800万円以下のため、低廉な空家等の特例が適用される可能性があります。
この場合、売主側の仲介手数料は現地調査等の費用を加算して最大33万円（税込）まで請求できます（令和6年7月改正）。買主側は通常の上限額が適用されます。
計算内訳
金額をコピー（カンマなし）
— コピーした値がここに表示されます —
仲介手数料の速算表（税抜・上限）
| 売買価格 | 速算式 | 上限額の例 |
|---|
| 200万円以下 | 売買価格 × 5% | 〜10万円 |
| 200万円超〜400万円以下 | 売買価格 × 4% ＋ 2万円 | 10万〜18万円 |
| 400万円超 | 売買価格 × 3% ＋ 6万円 | 18万円〜 |
ご利用にあたって
- 宅地建物取引業法第46条に基づく仲介手数料の上限額を計算します。
- 速算式（400万円超）：売買価格 × 3% ＋ 6万円（税抜）。これは売主・買主それぞれが支払う上限です。
- 消費税は10%で計算しています。
- 800万円以下の低廉な空家等の特例（売主側上限33万円税込）には対応していません。
- 仲介手数料は上限であり、実際には交渉によって減額される場合があります。